よくある質問

事業用補助金の申請前に必ずご確認ください申請・受付について対象となる事業者・施設対象設備・条件自家消費・電力利用工事・契約補助経費補助金額申請後・実績報告導入後の注意

事業用補助金の申請前に必ずご確認ください

申請すれば必ず補助金は受給できますか？: いいえ。以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となりますのでご留意ください。

補助要件を充足していない場合

提出書類に不備または不足がある場合

費用対効果等の観点から審査の結果、不適格と判断された場合

1.補助金は先着順ですか？: いいえ。
費用効率性等に基づき審査されます。
2.書類が揃っていない状態でも申請できますか？: できません。
すべての書類が揃っている場合のみ受付します。
不備がある場合は受理されず、募集期間内に再申請が必要です。
3.交付決定の連絡はいつ頃になりますか？: 申請受理後、通常1か月程度です。
不備がある場合はさらに時間がかかる場合があります。
4.県外の申請者でも申請できますか？: 本社や事業所が県内にあれば申請可能です。
5.郵送費は誰が負担しますか？: 申請者の負担となります。
6.他の補助金と併用できますか？: 原則、国・県の補助事業との併用はできません。
補助対象とする設備が被らない（同一の設備に対する工事でない）ことが確認できれば併用が可能です。
なお、市町村の補助金と併用できるかは市町村の担当課に申請者が確認することが必要となります。
7.提出書類は返却されますか？: 返却されませんので、事前に控えを保管してください。
8.不採択理由は教えてもらえますか？: 個別の理由は開示されません。
9.申請内容を修正したい場合は？: 修正内容が明確であれば対応可能ですが、大幅な修正は再提出が必要です。

10.どのような事業者が対象ですか？: 県内に本社または事業所を有する法人等が対象です。
11.医療法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人及び宗教法人等は対象になりますか？: 対象となりません。
12.設置場所に制限はありますか？: 県内の工場・事務所等の屋根および土地造成を伴わない敷地内への設置は対象となります。
土地造成とは、山を切り開くなどいわゆる「メガソーラー」のようなものを想定しております。

13.設備の更新は対象ですか？: 対象ですが、撤去費用は対象外です。
また、更新前と比較してCO2削減効果があることの他、各要件に適合することの確認を十分行ってください。
14.蓄電池のみの導入は可能ですか？: できません。
15.既存の太陽光設備がある場合、蓄電池のみ追加できますか？: できません。
新規太陽光と同時導入が必要です。
16.PPA・リースは対象ですか？: 対象外です。
17.可搬式蓄電池は対象ですか？: 対象外です。
18.建材一体型太陽光は対象ですか？: 対象外です。

19.FIT・FIP制度は利用できますか？: 利用できません。
20.売電はできますか？: 可能ですが、以下の条件があります。
・自家消費率50％以上
21.自家消費率50％とは何ですか？: 年間発電量のうち50％以上を事業所で使用することが必要です。
想定される自家消費量については、施工業者等にお問い合わせください。
22.新築で使用実績がない場合は？: 施工業者等にお問い合わせいただき、設計値に基づき自家消費量を算出し、根拠資料を提出してください。
23.売電収益があっても返還は必要ですか？: 返還は不要です。

37.補助金の支払いを受けた後に注意することはありますか？: 以下にご注意ください。

適切な維持管理
設備設置後は、適切な自主点検及び維持管理を実施し、適正に使用してください。

財産処分の制限
補助対象事業により整備した設備等は、原則として、法定耐用年数期間中は財産処分してはならないものとします。減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する償却期間は業種・設備の種類によって異なります。
実際に導入する設備の耐用年数が何年になるかは、以下等を参考に、各自ご確認ください。
また、不明点については管轄の税務署にお問い合わせください。